せどりやネット転売など物販はいくらから税金がかかる?確定申告と節税対策

この記事では、せどりやネット転売などの物販により得た収入にかかる税金はあるのか、また税金がかかる場合いくらから税金がかかるのかなどを解説します。

結論から言うと、せどりやネット転売の収入も税金の対象で、利益が一定額を超えると確定申告が必要になります。

ただ、逆に言えば一定額までは確定申告をしなくてもいいルールになっているため、あわせて解説します。

せどりや物販で収入を得ている方で、税金や確定申告について知りたい方は、この記事で詳しく解説しますのでぜひ読み進めてみてください。

目次

せどりや転売などの物販収入は税金がかかり確定申告が必要!

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せどりやネット転売などの物販収入は、収入から費用を指しい引いた後、『雑所得』や『事業所得』として所得税の確定申告を行う必要があります。

ただし、この所得(利益)が一定額の範囲までは、ルール上申告しなくてもいいことになっています。

副業の場合は基本的に雑所得に分類されそうですが、本業か副業かによらず、事業として行っているかどうかで判断します。

事業として認められるかどうかの判断は、営利性の有無や、経常的か(反復継続的か)などによります。

そして、開業届を出して継続的に事業を行っていればたいていは事業所得として認められると言っても過言ではないでしょう。

なお、所得の分類についての詳細はこちらで詳しく解説していますのでご確認ください。

また、申告不要な範囲は、次項で具体的な金額とともに解説します。

せどりや転売などの物販収入はいくらから確定申告が必要?

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環境金額
本業での物販収入所得が48万円を超える場合
副業での物販収入所得が20万円を超える場合

上記の表に記載した通り、せどりやネット転売などの物販で得た収入が本業としての収入なのか、副業なのかで計算上の取り扱いが異なります。

副業の場合は基礎控除の部分がもともと控除されていますが、さらに20万円までは大目にみてもらえるということになります。

一方、本業の場合は基礎控除部分までは税金がかからないことになります。

本業でせどりなどの物販収入がある場合48万円超から確定申告

本業でせどりやネット転売などの物販収入がある場合、所得(利益)が48万円を超えると確定申告する必要があります。

なぜ48万円までかというと、48万円までは基礎控除があり、税額がゼロになるためです。

この控除額を超えて所得が発生した場合には、確定申告をする必要があります。

副業でせどりなどの物販収入がある場合20万円超から確定申告

また、せどりやネット転売などの物販収入の他に本業があり、給与所得などがある場合は48万円までということはありません。

この場合は20万円までは申告しなくていいことになっています。

逆に言うと20万円を超えると申告が必要になりますが、詳しくはこちらで解説していますので詳細が気になる方はご確認ください。

せどりや転売など物販を確定申告する場合は青色と白色がある

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所得税の申告方法 青色申告 白色申告
特別控除 最大65万円 なし
繰越控除 あり なし
家事関連費の按分区分できれば全て事業割合50%以上のものだけ
一括償却30万まで一括償却一括償却不可
複式簿記での記帳必要(10万円控除は簡易簿記)不要

せどりや転売などの物販収入に限った事ではないですが、所得税の確定申告には青色申告と白色申告の2つの申告方法があります。

青色申告は帳簿の記入が義務付けられており手間がかかりますが、控除など優遇措置が認めらています。

しかしせどりやネット転売などの物販収入を事業所得として申告する場合には、控除額が多い青色申告をおすすめします。

なお、所得税の確定申告書はクラウド系の会計ソフトで非常に便利に作成する事ができます。

最近ではクラウド会計freeeを使って申告する人が多いようなので、以下の公式サイトから確認してみてはいかがでしょうか。

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せどりなどの物販収入を確定申告する場合に経費化可能なものは?

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費用項目費用化する際の勘定科目
仕入代金仕入高
運用系ソフトウェア ※1消耗品費
運送料荷造運賃
梱包資材消耗品費
携帯電話の料金 ※2通信費
事務所家賃 ※3地代家賃

※1 10万円を超える場合、原則は資産計上して減価償却
※2 一部に限る
※3 自宅を兼ねる場合一部

上記は一例ですが、せどりや転売などの物販収入に対しては、このように所得税計算上の必要経費として様々な経費を計上することが出来ます。

ただし、費用化できるものは基本的に『事業遂行上必要なものだけ』と考えていただけたらと思います。

なお、細かい点は税理士さんなどに確認されることをおすすめします。

なぜなら、税理士さんに相談し確定申告までを依頼する事で、税金が数十万円レベルで減ることもありえるからです。

希望に沿った税理士さんを探せるサービスは以下の記事で紹介していますので、詳しく知りたい方はぜひ確認してみてください。

>>税理士紹介サイトおすすめランキング|評判の良い有名7サービスを徹底比較!

せどりや転売などの物販収入が多くなると扶養から外れる?

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扶養の項目扶養に入れる要件
所得税上の扶養所得が48万円以内
社会保険上の扶養収入が130万円以内(諸説あり)

せどりや転売などの物販収入が増えてくると、扶養に入れないケースがでてきます。

所得税と社会保険の扶養がありますが、いずれも一定額を超えると扶養から外れます。

扶養の条件は、所得税の場合は『所得』が一定額(48万円)までとなっており、社会保険の場合は『収入』が一定額(130万円)までと決まっています。

ただし、社会保険の扶養の条件については諸説あり、注意が必要です。

130万円の基準が『収入』なのか、『所得』なのかなど、情報が入り乱れており、細かい点は社会保険労務士など専門家に確認する事をおすすめします。

副業のせどりや転売などの物販が会社にバレないための対策

せどりや転売などの物販収入に限らず、副業で収入を得る場合、会社に副業がバレないようにしたい方が多いと思います。

その場合には、確定申告をする際には特に注意が必要です。

せどりや転売などの物販収入は給与所得では無いため源泉徴収票は発行されず、そのことで会社にバレてしまう事はないでしょう。

ただし、確定申告をする際に、市民税の納付方法を『特別徴収』と選択して申告すると、副業部分も一緒に会社に通知が行くため、会社にバレる可能性が高くなります。

所得が事業所得なのか雑所得なのか、別の記事で取り扱いを詳しく解説していますので、理解を深めたい方はそちらを確認してみてくださいね!

>>副業での収入はいくらから確定申告が必要?計算方法や税金対策など解説!

また、以下のリンク先の記事や、下段の動画でも詳しく会社バレについて解説しておりますのでご覧ください。

>>副業が会社にバレる原因や時期は?所得税の確定申告が要注意な理由!

せどりや転売などの物販収入の税金や確定申告についてまとめ

せどりや転売などの物販収入にかかる税金や確定申告について解説しました。

最近ではせどりなど物販で高額を稼ぐ方も非常に多くなってきています。

確定申告の義務などを確認の上、申告漏れのないようにしましょう。

なお、上で説明した会計freeeを無料プランで試してみたい方や口コミが気になる方は、以下の記事で説明していますのでご確認ください。

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