この記事では、副業による収入がある場合、会社にバレてしまう原因などについてご紹介します。
会社が副業を禁止していたり、そうでなくてもあまり知られたくないなどのケースもあるのではないでしょうか。
最悪のケースだと、会社をクビになってしまうなどもあるかもしれません。
しかし副業がバレてしまう原因(理由)や、バレやすい時期(タイミング)などを知っておく事で、ある程度は会社バレを回避できる可能性が高いです。
具体的な原因やその対処法などを知りたい方はぜひこの記事を読んでみて下さいね！
副業が会社にバレる主な原因を7つご紹介します！
副業が会社にバレてしまう原因は多くの原因があります。
また、個人事業主として副業を営む場合と、法人として営む場合でも少し違いがあります。
原因別に特徴がありますので、具体的に解説いたします。
副業が会社にバレる原因①：住民税(特別徴収)の通知
副業による収入が会社にバレてしまう原因の中でも、最も可能性が高いのがこの住民税の通知によるものです。
この住民税の通知による会社バレは、主に副業を個人事業主として行っている場合のリスクになります。
住民税の徴収方法は『特別徴収』と『普通徴収』があり、特別徴収とはいわゆる給与引きの住民税です。
この通知に、所得区分などの欄があるため、給与以外の所得を『普通徴収』としていない場合、記載される可能性があります。
近年では、自治体によって納税義務者用の通知を封書にして見れないようにしている場合があり、総務省によるとそのような取り組みを行っているようです。
以前は全て見える状態でしたが、これにより今後は会社バレの可能性が低くなってくるかもしれませんね。
副業が会社にバレる原因②：社会保険の加入義務まわり
副業による収入が会社にバレてしまう原因の一つに、社会保険の加入義務によるものがあります。
この社会保険加入による会社バレは、法人を設立し、その法人の代表者として副業を行っている場合のリスクです。
なお、役員報酬を取っていない場合は加入義務があっても社会保険に加入できないのでこのリスクはありません。
また、非常勤のみの場合も加入する必要はありません。
ただし、少しでも役員報酬を取った場合には、加入義務があると共に、代表者の場合は非常勤というわけにはいきません。
その場合は2以上勤務としてサラリーマン側の給与と、代表をつとめる給与を合算して社会保険を按分する必要があり、双方の会社で情報を共有する必要がでてきます。
これによりサラリーマン側の会社にバレてしまいます。
副業が会社にバレる原因③：年末調整まわり
副業が会社にバレる原因として、年末調整関連の一連の手続きによるものがあります。
副業でも給与所得にあたるような、いわゆるアルバイトやパートのようなことをしている場合、本来であれば全て合算して確定申告する必要があります。
万が一確定申告をしていない場合、双方の会社から『給与支払報告書』と共に源泉徴収票が提出されているため、給与所得側の会社や会計事務所に連絡が来ることがあります。
以前はこのようなことがよくありましたが、最近は情報が得やすい時代になったので、少なくなったかもしれませんね。
副業が会社にバレる原因④：内部告発
この内部告発による会社バレも、副業が会社にバレる原因としては王道と言えそうです。
やっかみや、あるいは妬みなどもあるかもしれませんし、知人がついつい口が滑って話してしまう可能性もあるかもしれません。
また、現在は仲が良かったり、味方というか仲間であっても、何かのキッカケで敵対する可能性があるかもしれません。
あるいは思いがけないところで恨みを買ったりすると、状況が一変する事も十分考えられます。
人の口には戸が立てられないと言いますが、注意が必要です。
副業が会社にバレる原因⑤：自分で話してしまう
これは認識不足によることがおおいですが、自分で話してしまい、副業が会社にバレることもありえます。
信頼できると思って話したらそうでも無かったり、(禁止では無いので)副業が大丈夫なものと思って話したらあまりよくなかったりということはあるかもしれません。
ご自身の事業、また勤務する会社の業種や業態にもよるので一概には言えませんが、話すことによるデメリットは多いですが、メリットは少ない可能性が高いです。
ご自身で話す場合にも、最近の注意が必要です。
副業が会社にバレる原因⑥：現場を見られる
副業が会社にバレる原因として『統計上は』最も多いケースのようです。
ただしこれはほとんどの場合、例えば人前に出る飲食店など、アルバイトやパートの類だと思われます。
また、最近ではウーバーイーツなどの外部委託契約によるものもありそうです。
知人や会社の人の生活圏で副業を行う場合には、一定のリスクがあると言えます。
副業が会社にバレる原因⑦：携帯電話の通知など
副業が会社にバレる原因として、携帯電話やメールの通知などがあります。
机に置いていた携帯電話の画面を思いがけず見られてしまう、といったような些細なミスからバレてしまうケースですが、これも意外によくあるようです。
携帯電話やPCのメールなどの管理にも注意が必要です。
これらは特に手間がかかるわけではなく、意識だけの問題なので、ぜひ整えておきたいです。
副業が会社にバレやすい時期(タイミング)は市民税の通知時期
副業が会社にバレる原因として住民税(特別徴収)の通知をご紹介しましたが、その通知の時期がバレやすいタイミングと言えるでしょう。
特別徴収をはじめとした住民税の徴収と納付は、6月から開始するため、5月ごろ通知が来ます。
この時期がもっともバレやすい時期と言ってもいいでしょう。
したがって、対策をすべきことは、これよい以前にしっかりしておく必要があります。
主な対策としては確定申告時の手続きがありますが、次の項目で説明します。
確定申告が要注意な理由と会社バレの回避対策はこちら！
副業が会社にバレる原因として、住民税(特別徴収)の通知をご紹介しましたが、実は給与所得以外の部分は『普通徴収』を選択する事ができます。
この手続きをはじめとした具体的な対策をご紹介します。
副業の会社バレ対策①：確定申告で普通徴収を選択
上記は確定申告書の2枚目にある記載欄です。
この部分を選択する事で、給与所得以外の収入に対しての住民税を『普通徴収』にすることができます。
最近では会計freeeなどの会計ソフトでそのまま確定申告を行えるようになっているため大変便利ですが、その場合も同じように選択する必要があります。
国税庁のe-taxで電子申告する場合も同様に選択項目を間違えずに選択し、普通徴収にしておく必要があります。
このような手続きをしておけば、基本的に給与以外の所得が会社に知られることはありません。
ただし、赤字の場合はこの手続きが役立たず、所得区分が表示されてしまう可能性が高いため注意が必要です。
副業の会社バレ対策②：必ず電話でも確認！
前項で給与以外の所得に対しての住民税を普通徴収にすることで会社への通知行わないようにできると説明しましたが、この手続きを社役所などの自治体が間違えずに処理してくれるかは別です。
以前は本当に間違いが多く、普通徴収を選択しているのに特別徴収になってしまっているケースを訂正する手続きを何度も行った記憶があります。
最近ではそのようなミスも減ったかもしれませんが、間違えられる可能性を確実に潰しておきたい場合には、追って電話で確認する事をおすすめします。
納税者ごとにデータベースの記録があるため、電話確認でもすぐに確認が取れます。
確認の上、万が一給与以外も特別徴収になっている場合には変更をお願いしましょう。
副業の会社バレ対策③：近い人にも話さない
副業が会社にバレないための対策として、内部告発などの対策も重要です。
副業が上手くいっていると、近い知人や同僚、あるいは上司や部下についつい話したくなってしまうかもしれません。
しかしどこで綻びが生じるかわかりません。
特に会社が禁止しているような場合は、注意を払いすぎて悪い事はありません。
仲のいい人に話さない事や秘密を作ったりすることの是非は置いておいて、会社バレに照準を定めた場合には、しっかり意識しておきたいです。
動画で見たい方：副業の会社バレをこの動画で解説しています
こちらの動画でも解説しています。
内容はほとんど同じですが、動画の方が楽だという方は、ぜひこちらをご覧ください。
副業が会社にバレてしまう原因や対策などまとめ
この記事では副業による収入が会社にバレてしまう原因や時期、対策などについてご紹介しました。
念のためですが、会社で禁止されているものを推奨するような意図はありませんのでご了承ください。
しっかり原因やバレてしまうメカニズムを確認し、できる限りの対策をしておきましょう！
不安な方は税理士さんに相談するのがおすすめです！
