副業での収入はいくらから確定申告が必要?計算方法や税金対策など解説!

この記事では、副業で得た収入がいくらから確定申告が必要なのかということや、税金対策などについてもご紹介します。

結論から言うと、副業の場合は所得が一定額(20万円)を超えると確定申告が必要になります。

万が一確定申告をしていないと、場合によっては無申告加算税などの重いペナルティが課されますので注意が必要です。

目次

副業の収入は20万円を超えると事業所得や雑所得で確定申告!

副業 収入 確定申告 20万

副業によって得た収入は、収入から経費を指しいひた後のいわゆる『所得』を、『雑所得』又は『事業所得』として確定申告を行う必要があります。

ただし、この所得(利益と読み替えて差支えありません)が一定額に達するまでは、申告義務がありませんので詳しく解説します。

給与所得以外で20万円までは申告義務はありません!

給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

引用:国税庁より

上記のように、20万円までは申告しなくても良いことになっています。

ただし、市県民税についてはこの限りではなく、20万円まで申告不要のルールはありませんので注意が必要です。

とはいえ、実務上、市県民税だけを申告しているケースを見たことが無いのも事実です。

(決して申告しない事を推奨しているわけではありませんのでご注意ください)

事業所得に該当するのか雑所得に該当するのかの解釈

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。

引用:国税庁より

 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。
公的年金等や原稿料・講演料などは、原則として支払の際に源泉徴収が行われます。

引用:国税庁より

1 事業者の意義
「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいいます。
2 事業としての意義
「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。例えば、商店が販売用の商品を売った場合や、運送業者が運送サービスを提供して対価を受け取るような場合が典型的なものです。

引用:国税庁より

上記は、事業所得と雑所得のそれぞれの定義で、国税庁からの抜粋です。

大雑把に言えば、『事業として行っているかどうか』という部分で判断することになります。

そしてこの『事業として』という部分の解釈は、営利性があるかどうか、経常的に行っているものか(反復継続的か)などによります。

副業の場合は一般的には雑所得とされそうですが、ある程度は自己申告的な側面もあります。

つまり、営利目的で反復継続的に行っており、かつ、開業届を出しておけば問題なく事業所得として認められるでしょう。

副業の税金対策には個人事業主ならではの節税方法を!

副業 税金対策 節税

副業で収入を得た場合、ある程度収入の規模が大きくなってくると、多くの場合事業所得として確定申告(たいていは青色申告)することになります。

なぜなら、節税メリットがあるからです。

ここでは、個人事業主ならではの節税について少し触れていきます。

節税方法①:青色申告特別控除を利用する

開業と同時に青色申告承認申請書を提出する場合が多いと思いますが、王道と言えます。

65万円の青色申告特別控除が認められており、節税メリットがあります。

複式簿記により帳簿を作成しないといけないなどのデメリットもありますが、事業を続けていく前提であれば作っておくべきでしょう。

節税方法②:できる限り経費を計上する

個人事業主の場合は事業に直接的に関わるものは経費として計上することが出来ます。

また、家賃や光熱費、通信費や交通費、あるいは書籍代など、サラリーマンの立場では仕事に使っても全額自己負担していたものを経費として計上することが出来ます。

経費化できるものは意外に多いため、できる限り経費を計上したいところです。

節税方法③:小規模共済や倒産防止共済

小規模共済は所得税の所得控除として、経営セーフティ共済(倒産防止共済)は事業の経費として計上できるため節税メリットがあります。

いずれも解約時には収入になりますが、退職金として受け取れたり、課税時期の調整などのメリットは大きいです。

個人事業主の場合は退職金が無いため、その意味での利用する価値があると言えそうです。

確定申告の計算は会計ソフトを使うのがおすすめ!

確定申告の計算および申告方法
  • 確定申告会場で教わりながら計算
  • 青色申告会で教わりながら計算
  • 国税庁のHPにあるe-taxで計算
  • 会計ソフトで計算

上記のように、副業の収入にかかる税金を計算して確定申告する場合、いくつかの方法があります。

その中で、最も手軽でコストもかからないのは、会計ソフトを利用した申告です。

特に会計freeeの確定申告機能は大変優れており、感覚で進める事ができるためおすすめです。

無料から使えるため試してみる事をおすすめします。

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副業の収入にかかる税金や確定申告についてまとめ

この記事では、副業にかかる税金や確定申告についてご紹介しました。

副業であっても申告漏れや無申告で思いペナルティを課される可能性も十分にあります。

注意しつつ、しっかり節税しながら申告しましょう。

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