この記事では個人事業主でも発行可能なETCカードと、その利用によるメリットなどについてご紹介します。
ETCカードを利用することで割引が適用されるため経費が削減でき、同時に経費化の事務負担も軽減されます。
発行が難しい理由や、経費削減の詳細、また確定申告時の家事消費などについてもあわせてご紹介します。
個人事業主や新設法人のETCカード発行が難しい理由
多くのETCカードは信販会社などにより発行されますが、それらは基本的にクレジット機能がついています。そのため、一定の信用が求められます。
しかし、個人事業主や新設法人は、クレジットカードの審査の際に信用が獲得できていないため、発行が難しくなる場合が多いです。
理由としては、過去の業績(実績)により評価されるためです。継続的に安定した利益を計上できていない場合、厳しい評価が与えられます。また、法人に比べ個人事業主は社会的信用の面で劣ります。
発行団体側の立場になれば、リスク管理の面から仕方ない事だといえそうですが、割引などのメリットを享受できないのは見過ごせない機会損失です。
しかし方法はあります。次項で個人事業主でも発行可能なETCカードについてご紹介します。
個人事業主でもクレジット機能なしのETCカードは発行可能
カードの種類 | 割引 | 特徴 |
---|---|---|
ETCコーポレートカード | 休日・朝夕・深夜・利用料 | 車両限定あり クレジットなし |
法人ETCカード | 休日・朝夕・深夜 | 車両限定なし クレジットなし |
上記のカードはいずれもクレジット機能がなく、審査も簡素です。また、過去の業績などに依存しないため、新設法人や個人事業主でも問題なく発行する事ができます。発行までの日数も非常に短いため、その点もメリットと言えます。
コーポレートカードは利用料に応じ追加で割引があるのに対し、法人ETCカードにはありません。一方、法人ETCカードは車両の限定が無いため、いずれもメリットデメリットがあると言えます。
割引率や特徴など、カードの詳細はこちらの記事で詳しくご紹介しております。より詳細な情報をお知りになりたい場合はご覧ください。
個人事業主もETCカードで経費削減
個人事業主でも車移動が多い場合は高速代がかなりの額に及ぶ場合があります。その代金を全て現金で支払うのは非常にもったいないです。
平日の通勤時間帯など、最も使用頻度が高い時間帯などは50%の割引が適用されるなど、かなりの開きが出てしまいます。
また、個人的なETCカードをお持ちの場合でも、混同してしまっては選別に手間がかかります。さらに事業に要したものとして客観的な理由付けが必要になるため、経費化に多少のハードルが生じてしまいます。
個人事業主もETCカードで経費化が楽々
前項でも少し触れましたが、個人的なETCカードと共用する場合は事業用の部分を選別する必要があります。これは大変手間がかかりますし、事業用である事を証明する必要があるため、無駄な手間がかかります。
また、現金決済の場合は大量の領収書から記帳する必要があるため、記帳にかなりの手間がかかります。ETCカードであれば、明細に全て記録されるため、帳簿への記録(仕訳)も簡単です。
さらに個人事業主として事業用のカードを発行しておけば、全て事業用としての使用がはっきりと線引きされます。非常に明快でわかりやすく、仮に税務調査などが行われた場合でも事業に要するものとしての証明が容易です。
ETC利用料の確定申告時の家事消費について
個人事業主の確定申告の際には家事消費(自家消費)部分を排除しなければいけません。ただしこれは家事消費部分が混同されている場合です。
過去の判例では線引きが難しく理由付けができない場合、否認される傾向にありますが、完全に事業用としての証明ができるものであれば100%必要経費として計上して差し支えありません。
事業に要する交通費(高速代)は事業用としてETCカードを発行しておけば、家事消費についても考える必要はありません。不必要に経費を排除する事による節税の機会損失も防げます。
まとめ
この記事では個人事業主のETCカード発行と経費削減についてご紹介しました。
もしETCカードのご利用がまだのようでしたら、今回ご紹介したETCカードをご利用の上、経費削減と事務負担の軽減に役立てて頂けますと幸いです。
既に上段でご紹介しましたが、ETCカードの詳細はこちらの記事でご紹介しておりますのでご覧ください。