業務記述書を活用し業務標準化を促進！内部統制を強化し俗人化も排す

2020年6月22日2021年7月17日

この記事では業務記述書についてご紹介します。

ここでは中小企業の方などにお読みいただく前提で記載していきます。

上場企業の管理方法の一部を上手く取り入れる事で、業務改善を図ろうというわけです。

上場企業などでは、内部統制が厳しく行われており、たいていの場合は内部監査室などを設置し管理しています。

金融商品取引法により厳しく規制されているからです。

そして、内部統制を考えるときに必ず話題に上るのがこのタイトルにあります業務記述書です。

まず内部統制とは何か、また業務記述書とは何かについて簡単に触れ、これを活用して業務に生かす方法を記載していきます。

それでは見て参りましょう。

内部統制とは

まずはじめに内部統制の定義から見て参りましょう。

対話形式を交えつつ、なるべくわかりやすく解説いたします。

内容は少し難しいように見えますが、言っている事は大して難しくないので、気楽に読み進めて頂けたらと思います。

経理部員

そもそも内部統制とは何ですか？

LEON

内部統制とは、企業の経済活動が適切に行われるために監視する仕組みのようなものです。
とりわけ、財務面に力が入れられている印象があります。金融庁では以下のように定義しています。

内部統制の定義
内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。
引用元：金融庁

少し読みづらいのでピックアップしてみます。

細かい事はさておき、主な目的は以下のようなものだと理解するといいでしょう。

・業務の有効性及び効率性
・財務報告の信頼性
・事業活動に関わる法令等の遵守
・資産の保全

かつてアメリカで「エンロン事件」という不正会計事件が起こり、SOX法というものができました。

これを受けて日本でもJ-SOX法というものを制定します。

早い話が不正会計を防止するための監視システムのようなものです。

恣意性を排除し質を担保するため、上場企業の場合は監査法人や公認会計士の証明を受け、有価証券報告書と共に内部統制報告書を内閣総理大臣に提出する義務があります。

以下に説明を引用しますが、ここでは内部統制を学ぶことが目的ではないので簡単に読み飛ばすか若しくは無視して下さい。笑

日本版SOX法における内部統制
日本では、平成16年5月の会社法によって、業務全般に対してこのシステムを整備・運用することが明確にされ、大会社および関連会社に義務付けられた。
財務報告については、米国でエンロン事件やワールドコム事件といった巨額粉飾・不正監査事件が多発したのをきっかけに、日本においても不正や誤りを防止する仕組みが十分ではない上場企業が多いことが認識された。そこで、金融商品取引法において、内部統制の整備状況や有効性を評価した内部統制報告書を経営者が作成し、公認会計士等がそれを監査する、二重責任の原則に基づいた仕組みが整備された。この内部統制報告書を基に、公認会計士が会計監査の手順を策定して監査を実施することになった。以前からも公認会計士が内部統制の有効性の評価を内々に行ってから会計監査の手順を策定していたのを、二重責任化して報告・監査するように法制化したものといえる。俗にJ-SOX法と呼ばれ、米国のSOX法を参考にしたものであって、2008年（平成20年）4月1日以後に開始する事業年度から適用された。本来は内部統制の整備運用状況を単純に報告させるものであるが、内部統制の必要十分な整備を促す効果も期待されている。
引用元：Wikipedia