フリーランスでも税理士は必要?税理士を探す方法(選び方)や費用相場

この記事では、フリーランスに税理士さんは必要か、またその場合税理士さんをどうやって探せばよいのかについてわかりやすく解説いたします。

フリーランスといえば、例えばデザイナーさんやエンジニアさん、あるいは美容師さんなど、雇用形態がずいぶん変化してフリーランスでやっているという方もよく聞くようになってきました。

ほとんどの場合は個人事業主だと思いますが、規模が大きくなってくると法人設立を視野に入れる場合もあるかと思います。

そしてその個人事業主であるフリーランスの方に税理士さんが必要かどうかは、結論から申し上げますと、いずれ税理士さんは必ず必要になります。

ただし、すぐさま必要かというと状況にもよりますので、その辺りも含め詳しく解説していきます。

目次

フリーランスでも税理士さんが必要な理由を説明します

税理士さんが必要な理由
  • 確定申告が必要になる
  • 青色申告は複式簿記
  • 資金調達の際に有利
  • 対外的な信用につながる

フリーランスの方でも税理士さんは必要ですが、上記のようなことが主な理由です。

どういうことか、それぞれ具体的に説明いたします。

フリーランスに税理士さんが必要な理由①  確定申告が必要になる  

本業であっても、副業であっても、所得が一定額(給与以外の所得で20万円超)を超えるとルール上、確定申告が必要になります。

ご自身で確定申告を行える場合は良いですが、なかなかそうもいかないのが現実では無いかと思います。

たいていの場合は資料をどうそろえればいいのか、税額がどのくらいになるのかなど不安でしかたないのではないでしょうか。

税務署の申告会場に赴いたり、青色申告会に加入して指導して頂くなどの方法もありますが、税理士さんに依頼するほど確実な方法はありません。

ただし、少なからずコストがかかるので、ある程度の売上規模が伴ってくるまでは、少し負担が重いのも事実かもしれません。

フリーランスに税理士さんが必要な理由② 青色申告は複式簿記

フリーランスの方が事業を開始した際に税務署に開業届を出すことがほとんどだと思いますが、その際に青色申告承認申請書を提出し、青色申告を選択している場合も多いのではないでしょうか。

これにより65万円や55万円、あるいは10万円といった青色申告控除額の優遇を受けられるからです。

ただし、青色申告の場合は複式簿記による企業が義務付けられており、ある程度簿記の知識や実務経験が無いと難しい面があります。

その場合には、やはり税理士さんにお願いしないと難しいといえます。

理由①でも少し触れましたが、申告会場や青色申告会でもできないことはありませんが、たびたび訪問しないといけない事も少なくないため、それなりの負担にはなりそうです。

税理士さんに依頼すれば、コストはかかるものの、確実なだけでなく、非常に楽な方法でもあります。

また、いずれかのタイミングで消費税が発生するようになれば、申告書の作成は困難を極めます。

この場合は税理士さんにお願いした方が無難と言えます。

フリーランスに税理士さんが必要な理由③ 資金調達の際に有利

個人事業主でも事業や状況によっては融資にり資金調達をする場合も多いと思います。

その場合に、税理士さんにお願いしていれば、決算書や試算表という書類が提出できます。

あるいは、金融機関の担当者の方をご紹介いただけたり、事業計画書を作成して頂けたりという事もあります。

また、税理士さんはたいていの場合、『認定支援機関』になっている場合が多く、それにより特別な融資を受けられる可能性もあります。

いずれにしても、融資を視野に入れるのであれば、税理士さんに委託している場合にはかなり強力なサポートを受けられる可能性があります。

フリーランスに税理士さんが必要な理由④ 対外的な信用につながる

税理士さんに委託している場合には、対外的な信用につながります。

これは銀行のみならず、時には営業面でも信用につながる事はあるでしょう。

例えばあたらしくお付き合いするお客様が大手の場合などは、業者登録に決算書が必要だったり、いろいろな面から保全したがる傾向があります。

そのような場面で税理士さんに依頼していれば、聞こえもいいですし、資料もすぐに用意できるので安心です。

また、最近では事業用の銀行口座を作るのが難しかったりするケースがありますが、そのような場合にも多少は効果がある可能性があります。

税理士さんに依頼する際の費用相場(月額料金)を解説します

組織形態月次顧問料決算料年間合計
個人事業主1万円~3万円程度顧問料4~6ヶ月分程度16万円~54万円程度
顧問料の料金相場(月額費用他)

フリーランスの方でも税理士さんに依頼した方がいいという説明をしてきましたが、果たして費用はどのくらいかかるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

かなり幅があるものの、概ね上記の範囲におさまるのではないかと思います。

もちろん記録する分量や事業の規模感にもよるため一概には言えない面もありますが、大幅に逸脱する場合には気を付けた方がいいのではないかと思います。

なお、個人事業主の開業初期でまだ規模が大きくない場合には、年に一度だけ依頼する年一(ねんいち)決算でいいのではないかと思います。

採算が悪い上に繁忙期に作業が集中するため、税理士さんは年一決算を嫌がる傾向はあるかと思いますが、探せば安価で受けてくれるところは見つかるでしょう。

フリーランスが税理士に依頼する5つのメリットと4つのデメリット

フリーランスが税理士に依頼するメリットやデメリットはどのようなことがあるのでしょうか。

それぞれ詳しく説明いたしますので、確認しておきましょう。

フリーランスが税理士に依頼する4つのデメリット

デメリット
  • 費用がかかる
  • 財務が人任せになる
  • 間違いや不正に気付けない場合がある
  • 過剰に精度を求められる可能性

主に上記のようなデメリットがあります。

やはり何といっても、費用がかかるという部分は否めません。

会社の経済規模が伴ってくるまでは、少なからず負担になるのは間違いありません。

フリーランスが税理士に依頼する5つのメリット

メリット
  • 業績を管理してもらえる
  • 節税アドバイスをもらえる
  • 事務負担が軽減される
  • 融資のアドバイスや紹介を受けられる
  • 税務調査の際に立ち会ってもらえる

多くは、それなりにイメージ通りではないかと思います。

節税策を指導してもらえることはある意味で当たり前と言えそうです。

加えて、経営面の相談やアドバイス、さらには資金調達(融資)の相談や紹介に力添え頂けるメリットは非常に大きいです。

また、万が一税務署の税務調査が入った場合には、これは税理士さんに立ち会っていただかないと、高額の納税を請求される可能性があります。

法令の解釈などでかなり戦う事も多いため、税務調査の際にはやはり税理士さんをつけておくと安心と言えます。

フリーランスはこのようなタイミングで税理士さんが必要になります

税理士さんに依頼するタイミング
  • 法人化を考える時
  • 融資をどんどん活用したい
  • 利益が大きく節税をしたい
  • 年間の売上高が1,000万円を超える

上記のようなタイミングでは税理士さんをつけた方がいいと言えます。

法人化(法人設立)を考える際には、俗にいうフリーランスであっても税理士さんに依頼する必要があります。

法人税の税務申告は個人では難しく、専門知識が無いとかなり厳しいです。

また、設立からの流れをサポートして頂くメリットも大きいです。

フリーランスに限らずですが、収入の規模が増えてくると、個人事業主でもまずは青色申告になってきます。

個人の青色申告でも複式簿記の前提で65万円の特別控除を使う場合には、一定の知識が無いと難しいと言え、ご自分でできない場合は税理士さんに依頼するのが早いです。

さらに、取引規模が大きくなってくると、年に一度の申告時期に計算するだけでは苦しくなってくるタイミングがあります。

また、決算ギリギリで試算して、高額の税金に驚くこともあるかもしれませんし、金融機関への融資の際に提出すべき試算表が無い、などということもあります。

なお、金融機関をご紹介頂けるケースもあり、融資を考える場合には、税理士さんに依頼しておくメリットはかなり大きいです。

これらを総合的に考えていくと、比較的早い段階から税理士さんに依頼しておくメリットは大きいです。

フリーランスの方が税理士さんを探す方法を解説します

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フリーランスに限らずですが、税理士さんを探す方法は多くあります。

また、どのような基準で探したらよいかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そのような場合は以下の記事をご覧いただけたらと思います。

東京、大阪、名古屋、東北の仙台や九州の福岡など、都市部は比較的探しやすいと言えそうです。

仮に業種や規模感を少し狭めたとしても、多くの事務所があるからです。

また、最近ではリモート対応の税理士さんも増えてきました。

会計処理はもちろん、相談や質問などもZOOMなどのwebで事足りる事も多いです。

対面にこだわらない場合は、より選択肢が増えると言えそうです。

フリーランスの方の税理士さんへの依頼についてまとめ

この記事ではフリーランスの方も税理士さんが必要かどうか、またどのようなタイミングで必要か、あるいはメリットやデメリットについても解説いたしました。

将来的な事業の発展を見越す場合には、多少のコストはかかりますが、比較的早い段階で依頼しておいたほうがいいと言えそうです。

獲得できる将来の売上や利益に着目する場合には、目先のコストは少額である可能性は十分にあります。

ぜひ良い税理士さんを見つけて頂き、滞りなく事業を発展して頂けたらと思います。

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