メルカリで税金の申告は必要?確定申告なしで税務署にバレないは危険

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この記事ではメルカリで税金の申告が必要なのか、について解説します。

結論から言うとメルカリでも条件によっては、確定申告が必要になります。

申告が必要な場合について、詳しく解説していくので最後まで是非ご覧ください。

目次

メルカリで税金の申告が不必要な場合

メルカリで収入を得ても申告が不要な場合があります。

どのような場合なら申告の必要がないのか、見ていきましょう。

メルカリの課税対象の計算方法について

メルカリで収入を得た場合、関わりがある税金は所得税です。

所得税とは、個人が得た所得に対してかかるもので、メルカリで得た収入は事業所得か雑所得になります。

課税対象の金額は、年間の収入から経費を差し引いて、さらに所得控除を引いたものになります。

年間収入ー経費ー控除=年間所得

年間所得×所得税率=所得税

メルカリの収入が日用品の販売なら問題ないか

結論から言うと、メルカリで販売した場合でも、自ら日用品として使っているものを販売する場合は課税対象外です。

所得税のうち、衣服や家具など生活に必要なものの譲渡による所得については課税されないことになっています。

ただし、貴金属や骨董などで、1個または1組が30万円を超えるものに関しては対象外なので注意が必要です。

メルカリで税金の申告が必要な場合

生活で必要なものの処分としてメルカリを使った場合、所得税の課税対象にならない譲渡所得とみなされることが多いですが、仕入れした商品や、自作の作品を継続的に売った場合は事業での所得とみなされることが多く、このような場合は申告が必要です。

以下2つのパターンについて解説します。

メルカリ収入が副業の場合の基準金額

本業が他にあり、メルカリを副業にしている場合は、所得が20万円を超えると確定申告の必要があります。

所得は収入から必要経費を差し引くことができるので、経費に関してはしっかり書類を残しておきましょう。

ただし本業が年収2000万円を超える場合は、年末調整の対象にならないため、副業であるメルカリが20万円以下であっても申告の必要があるので注意が必要です。

メルカリ収入が本業の場合の基準金額

メルカリを専業にしている場合は48万円以上の所得がある場合は、確定申告が必要になります。

48万円というのは誰にでも認められる基礎控除があるので、その範囲内であれば所得がゼロになりますが、これを超えると申告が必要です。

必要経費として、差し引けるように、領収書などしっかり管理しておきましょう。

メルカリの税金の申告には取引方法にも注意が必要

メルカリの場合生活必需品を処理するという目的のために使っている人も多いでしょう。その場合、課税対象にならないことがあります。

しかし、不用品処理といっても高額な場合や、仕入れを行って事業として計画的にメルカリを使う場合は税金の申告が必要です。

どのように申告するのか解説します。

メルカリで高額な商品を販売した場合

自分に不要だとしても、メルカリで高額商品を売った場合は課税対象になります。

具体的には、一個あるいは一組が30万円を超えるものには税金がかかるのです。

例えばダイアのネックレスを35万円で売った場合や、一組31万円のイヤリングを売った場合は課税対象です。

メルカリで事業を開業しており営利目的の場合

開業届を出して、事業としてメルカリを使用している場合は確定申告の必要があります。

仕入れしてメルカリで定期的に売ったり、自作の作品を定期的に売るような場合は、事業とみなされることが多いでしょう。

確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告にすると控除される額が増えることもあり、青色申告にする人が多いようです。

青色申告にしたい場合は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

その年の1月16日以降に新規開業の場合は事業開始から2か月以内に青色申告承認書を出します。青色申告するつもりなら開業届と一緒に提出してしまっても構いません。

メルカリで税金の申告をしないと脱税扱い?

私だけは大丈夫と思いがちですが、大きな間違いです。

メルカリでも一定金額を超えた所得がある場合申告せずにやり過ごしていると脱税の扱いを受けてしまうことになります。

国税電商チームから狙われる転売ヤー

ネットでの取引が盛んになっている今日、国税局もネット取引の実態や、それを抜け道にしようとする人たちに対応しています。

通称「電商」と呼ばれる「電子商取引専門調査チーム」があり、高額商品をメルカリなどでやりとりしている人をなどを積極的にマークしているようです。

税務申告をしていないことが発覚すれば、多くの場合、元の支払うべき税金プラス無申告加算税や延滞金など払うことになります。自分だけは大丈夫ということはありませんよ。

迫りくる税務調査と追徴課税

税務調査なんて遠い存在だと思っていませんか?少しなら大丈夫と思っていませんか?油断している人は考えを改めましょう。

なぜなら、バレてしまった時の追徴課税を課せられるからです。

具体的には、本来払うはずの税金に加えて、無申告加算税が課せら、さらに遅れてしまったことに対して遅延税や、利子税が課せられるのです。

メルカリで税金の申告をする際の注意点

メルカリの所得を申告する際の注意点を3つ解説します。

副業をバラしたくない人や少しでも税金で損したくない人は是非そのままお進みください。

メルカリの収入も経費精算で節税は可能

メルカリで得た収入全てが課税対象ではありません。

収入から経費を引いたものが所得になり、これから控除を引いた物が課税対象の所得になります。

そこで課税対象の所得を少しでも抑えるには経費が重要になります。

直接メルカリに使用したものであれば、必要経費として、経費に計上できます。

具体的に経費になるものの一例としては、商品の仕入れ代金、商品の送料、商品の梱包料、さらにインターネット料金などがあげられます。

仕入れに足を運んだ際の交通費や自宅で作業している場合は家賃の一部などがあげられます。

注意しなければならないのは領収書などをしっかり取っておくことと、直接メルカリに関係あるかどうかということです。

メルカリの副業が会社にバレないために住民税は普通徴収で

副業の場合、20万円を超えると確定申告の必要がありますが、会社にばれたくない場合は、自分で確定申告をしたほうが安全です。

なぜなら、住民税でバレてしまう可能性があるからです。

住民税は均等割と所得割の二つから成り立っていて、所得割に関しては所得に応じて課されるので、所得が増えた分は払う必要が出てきます。

そうなると、そのままにしておくと、住民税の増額により、副業がバレてしまう可能性があります。

これを防ぐための方法として住民税を自分で納付する普通徴収という方法です。

方法は簡単で、確定申告をした際に「自分で納付する」にチェックするだけです。

また、法人を設立した場合には、社会保険が義務となるため、代表者の場合は役員報酬を取ると必ずバレます。

2社以上勤務者として、双方で社会保険の按分計算をする必要が出てくるため、情報のやり取りが必要だからです。

メルカリの収入が扶養控除に影響しないかも確認しよう

自身が扶養控除に入っている場合は、48万円を超える所得を得ることで扶養から外れてしまうことになります。

大学生や主婦・主夫の方で扶養控除から外れてしまう場合は、外れてしまった時のリスクなどしっかり把握しましょう。

メルカリの税金についてまとめ

メルカリで不用品を売った場合
  • 単発で不用品(生活必需品)を売った場合は確定申告の必要はほぼない
  • ただし、1個もしくは1組30万円を超えるものは申告が必要になる
メルカリで定期的にモノを売った場合
  • 仕入れた商品や自作の作品を定期的に売った場合は事業
  • 副業の場合20万円本業の場合は48万円を超えると確定申告が必要
副業を会社にばれたくない場合
  • 副業部分の住民税は普通徴収にして自分で納付が無難
  • 法人を設立して代表者の場合は役員報酬を取るとバレる

副業に関しては自分の勤めている会社が副業可能かどうか事前に調べておくことをおすすめします。

規定違反で思った以上の処分の可能性もありますよ。

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