この記事では、学生や副業でもYouTubeで税金の申告が必要なのかについて解説します。
結論から言うと学生であろうと副業であろうと、一定の収入がある場合確定申告が必要になります。
YouTubeで確定申告をする際の経費に関しても、詳しく解説していくので、節税で損をしたくない方はぜひ最後までご覧ください。
YouTubeでの収益は確定申告が必要になる
YouTubeでの収入が一定の金額を超えた場合、肩書が学生でも副業でも、または主婦でも確定申告が必要になります。
確定申告を面倒くさがって放置してしまうと、本来支払うべき税金に加えて、無申告課税や延滞税などを払わなければならなくなる可能性が出てきますよ。
副業だと20万円を超えたら必須
会社に所属している場合は、会社の方で年末調整の後、まとめて納税するシステムがあるため、基本的に自分で確定申告をすることはありません。
しかし、本業の傍ら副業をしている場合は、年間20万円以上の所得があると確定申告の必要が出てきます。
20万円を1円でも超えると対象になるので、確定申告を忘れてしまうと本来払うべき税金に加えて、払わなかった分や、遅れた分の税金も払わなければならなくなる可能性があるので注意しましょう。
ここで、「所得」とは収入から必要経費を引いた額なので、収入が20万円以上だとしても、経費を差し引いた額が20万円を超えなければ必ずしも確定申告の必要はなくなります。
本業だと48万円を超えたら必須
YouTubeでの収益のみの場合は、所得が48万円を超えたら確定申告が必要になります。
48万円は基礎控除の金額で、基礎控除というのは所得税を支払う際、誰でも一律に差し引くことができる金額です。
したがって、本業の場合は、48万円を超える所得があった場合は、確定申告が必要になります。
もちろん所得なので、収入から必要経費を差し引いたものの合計金額になります。
YouTubeの経費はどこまで認められるのか
基本的な考え方として、経費として計上できるかどうかの基準はYouTubeに関係するかどうかです。
直接事業に関係するものしか、経費にならないので気をつけましょう。
YouTubeの経費具体例①：カメラ・ライト・電池・バッテリー
カメラやライトなどの機材は動画の作成に必要なものなので経費として計上できます。
付属品として電池やバッテリーや三脚なども経費にできるでしょう。
また、編集用のソフトやPCなどもYouTubeとして成立させるために必要なので、経費として計上できるでしょう。
YouTubeの経費具体例②：撮影用の衣装
他の動画と差別化を図るために用いるための衣装など、YouTube動画に必要な衣装は経費として扱うことができます。
つまり、明らかにYouTubeで用いることが分かるものが対象です。
衣装はプライベートとの差別化が難しいため、明らかに衣装でありプライベートでの使用がないものに限定した方が無難です。
同じように、YouTubeの撮影用のインテリアなどは経費として計上できますが、プライベートとの線引きが大切になります。
YouTubeの経費具体例③：インターネット代や運賃も
インターネットの接続費用は通信費として、撮影のために出かける際の交通費、具体的には公共交通機関の運賃やガソリン代などは交通費として経費にできます。
また、自宅で撮影や編集など行っている場合は、家賃の一部も経費にすることができます。
これは通信費にも言えることですが、プライベートとしっかり分けて経費に計上します。
家事按分と言って一定の割合で家賃やインターネット代などを経費に計上できます。
経費とは、事業で使ったものが基本です。
したがって、何でもかんでも経費にしてしまうことはおすすめできません。
気になる方は税理士などに相談してみるのもいいでしょう。
無料相談などもあるので気軽にできるところを探してみてもいいでしょう。
YouTubeで税金を申告するときの注意点
YouTubeで税金を申告する際にも注意点があります。
ここでは、その注意点ををいくつか具体的にお知らせします。
Google AdSenseで不課税取引に該当
GoogleAdSenseは国外取引となり、消費税が不課税の取引となるため注意が必要です。
これに関しては、戦略としてGoogleAdSenseの配信割合を多くすると消費税の抑制になることがあります。
グループYoutuberはどうやって申告する？
グループでYouTuberとして活動している場合であっても、確定申告の必要があります。
申告の仕方は一概には言えませんが、一般的に代表者が広告収入などを受け取る形になることが多く、代表者が税務申告者になることが多いでしょう。
その場合、他のメンバーは代表者から外注費として支払われることが多いようです。
外注費は代表者にとっては必要経費として計上できます。
その上で、それぞれのメンバーも所得が48万円を超える場合、確定申告をします。
YouTubeで住民税と副業バレしないために
最近は働き方改革などで、副業を認める会社も多いですが、自分の会社がどのようなシステムになっているかはしっかり確認を取るようにしましょう。
ただ、どんな形でも「YouTubeで副業していることがバレてしまうのが嫌だ」という方は注意しなければならないことがあります。
所得税の税金の申告は不要でも住民税の申告は必要
住民税は所得割と均等割で算出されます。
したがって税金の申告が必要のない所得だったとしても、所得が増えると、その分住民税は増えます。
そうなると、必然的に会社での給与以外に収入があることがバレてしまうということになります。
確定申告をするような金額ではないからと油断していると、知らない間に会社に副業がバレてしまうことになってしまいます。
副業が会社にバレないようにするには
住民税の増加で副業がバレることはよくあることのようです。
そこで、住民税の増加がバレないように自分で納付するという選択もあります。
住民税には支払方法が普通徴収と特別徴収の2種類あります。
このうち普通徴収の方が自分で納付する方法です。
普通徴収であれば所得が会社にバレることはありません。
確定申告をする場合は確定申告の際に、自分で納付を選ぶだけです。
他にもバレてしまう危険性はあるので、自分の勤めている会社が、副業をすることが可能な会社かどうかは事前に確認の必要があります。
規定違反で思ったよりも厳しい罰則を受ける可能性がありますよ。
まとめ
学生であろうと、副業であろうと、どんな肩書であってもYouTubeで一定の所得があると確定申告の必要が出てきます。
副業では20万円、本業では48万円を超える所得から確定申告が必要です。
YouTubeで必要なものであれば、カメラやインターネット代などを経費として計上することができます。
住民税の増加で副業はバレる可能性があるので、どうしてもバレたくない場合は住民税を自分で納付するという選択もあります。
ただ、副業は自分の会社が許可を出しているか確認をしておくことをおすすめします。
安心してYouTubeで収入を得るために分からないことがあれば、税理士などの専門家に一度相談するという手もあります。
無料相談をしているところもあるので、一度考えてみてもいいかもしれません。
