GMOオフィスサポートの解約方法を解説！契約終了時に行う手続きとは？

この記事では、GMOオフィスサポートの解約方法と、また注意点について解説します。

GMOオフィスサポートの解約方法は至って簡単ですが、違約金や法人登記の移転など、注意点もいくつかあります。

そこで今回は、このような注意点を具体例を交え、できるだけ詳しく解説します。

また、失敗しないバーチャルオフィス選びについても解説しています。

解約後の選択肢で迷いたくない人も、契約前に解約方法を知りたい人も、この記事を最後まで読み進めみてください。

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GMOオフィスサポート解約の予備知識

本記事を読むにあたり、これからGMOオフィスサポートの契約を検討されている方もいるかと思います。

そこで、GMOオフィスサポートとは、どのようなものか簡単に解説させていただきます。

GMOオフィスサポートは、GMOオフィスサポート株式会社が運営するバーチャルオフィスサービスです。

バーチャルオフィスは、業務を行うスペースがないオフィス（事務所）のことを言います。

つまり、住所だけが存在する架空のオフィスです。

バーチャルオフィスを利用する目的は、人それぞれですが主に下記の2つが代表的と言えるでしょう。

会社が法人であることを証明するには、基本的に法人登記が必要になります。

しかし、自宅が居住用マンションの場合、管理規定によって法人登記に使用できないケースがあります。

このような場合、バーチャルオフィスを利用すれば、こういった問題を解決できるという訳です。

また、バーチャルオフィスは賃貸オフィスを契約するより、はるかに低価格です。

そのため、オフィスの賃貸料を大きく節約できるメリットもあります。

特にGMOオフィスサポートは、どのバーチャルオフィスよりも低価格で利用できます。

また、銀行と連携しているので口座の開設も非常にスムーズです。

このような理由から、最近ではGMOオフィスサポートを利用する方がとても増えています。

GMOオフィスサポートの評判や口コミはこちらの記事でご確認ください。

GMOオフィスサポートの解約方法

GMOオフィスサポートは、少ない資金でも会社を作れてしまう非常に便利なサービスです。

しかし、中には会社の運営がうまくいかず、事業を断念する人もいます。

そこで、ここからはGMOオフィスサポートの解約方法や、注意点について解説していきます。

GMOオフィスサポートの解約方法①：解約通知を行う

GMOオフィスサポートの解約をしたいときは、まず公式サイトへ解約希望のメッセージを送ります。

ほとんどのバーチャルオフィスサービスの場合、解約したいタイミングの1ヶ月前に解約希望の連絡をします。

ただ、GMOオフィスサポートの場合、利用期間に関係なく解約を希望する日の、40日前までに連絡すれば問題ありません。

公式サイトの「お問い合わせフォーム」から、解約したい旨のメッセージを送ることで利用規約の解約ができます。

そして、解約希望の連絡をした後は、書類手続きに移っていきます。

このとき、解約したい連絡のタイミングが遅れると、翌月分の月額料金も発生してしまうので注意しましょう。

GMOオフィスサポートの解約方法②：違約金などの確認

GMOオフィスサポートでは、利用期間に成約はありません。

従って、契約後すぐに解約しても違約金は発生しないという部分では安心です。

しかし、GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスを、解約した後には注意が必要です。

それは、契約の終了日や利用期間外にバーチャルオフィスを利用すると、月5万円の違約金が発生してしまうからです。

第30条（バーチャルオフィスサービス利用規約の終了に伴う会員の事務手続義務）

お客様がバーチャルオフィスサービスに係る利用契約の終了日後又は利用期間外にバーチャルオフィスサービスを利用した場合、月5万円の違約金を弊社に支払うものとします。但し、1か月に満たない期間の違約金は日割計算とします。

GMOオフィスサポートの利用規約より引用

ですから、GMOオフィスサポートの利用契約終了後は、バーチャルオフィスの取扱いに気を付けましょう。

また、GMOオフィスサポート以外のバーチャルオフィスの場合、大抵は契約期間が設けられています。

契約期間は6ヶ月以上というケースが多く、自動で更新されるパターンがほとんどです。

よって、バーチャルオフィスの契約解除をする際は、契約期間をしっかりと確認して行いましょう。

GMOオフィスサポートの解約方法③：法人登記の移転

GMOオフィスサポートでレンタルした住所を、法人登記に利用していた場合、解約する際には移転が必要です。

また、法人登記の移転は、GMOオフィスサポートの契約終了日までに行わなければなりません。

このとき、利用していた住所が、「商業登記から完全に抹消されている」ことを証明する書類が必要になります。

この書類を「商業登記証明書」といい、自己負担でGMOオフィスサポートに提出することとなっています。

商業登記証明書を取得したい場合は、法務局に住所などの情報を申請すれば、発行が受けられます。

これまで商業登記証明書の申請は、紙によるものが一般的となっていました。

しかし、令和4年の2月15日からは、オンラインでの申請もできるようになりました。

ですから、時間に余裕がない方や、法務局へ行くのが面倒な方は、オンライン申請の利用をオススメします。

GMOオフィスサポートの解約方法④：住所表記の削除

GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスを解約した際は、住所表記の削除をしなければなりません。

バーチャルオフィスの多くは、契約終了後に住所を無断使用した場合、延滞金や遅延損害金を請求します。

GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスも、こういった不正行為については、※月に5万円の違約金を設けています。

（※バーチャルオフィスの不正利用期間が1ヶ月に満たない場合、違約金の５万円は日割り換算される）

従って、これまで名刺や会社のホームページに使用していた、バーチャルオフィスの住所はすべて削除しましょう。

また、長期間バーチャルオフィスを利用していた場合、多くの場所で同じ住所を使用していた可能性があります。

そのため、住所の削除に漏れがないか、しっかりと確認しましょう。

このとき、年に1、2回程度しか郵便物がこないような所は、特に忘れがちになるので注意が必要です。

GMOオフィスサポートの解約方法⑤：解約後の郵便物に注意する

GMOオフィスサポートなどのバーチャルオフィスでは、解約後の郵便物には注意が必要です。

なぜなら、解約後に届いた郵便物は発送元に送り返されたり、場合によっては処分されてしまうからです。

このとき、「郵便局に転居届を提出すれば、旧住所から新しい住所に郵便物を転送してくれるのでは？」

と思うかもしれませんが、多くのバーチャルオフィスでは、転居届の利用を認めていません。

また、住所がバーチャルオフィスの場合、郵便局によっては転居届を受理してくれないところもあります。

GMOオフィスサポートの利用規約によると、利用契約後の郵便物は、「規約上、弊社が処分できるもの」としています。

以上のことから、バーチャルオフィスの解約後は、得意先などに新しい住所を早めに知らせておきましょう。

第15条（郵便物受取サービス）

バーチャルオフィスサービスの利用契約の終了後に、会員の郵便物等が弊社に到達した場合、会員は当該郵便物等の所有権を放棄したものとみなし、弊社は当該郵便物等を処分できるものとします。また、第19条（本サービスの一時停止等）第2項に基づくバーチャルオフィスサービスの一時停止、中断又は廃止の場合に、弊社が商業上合理的な義務を尽くしたにもかかわらず、郵便物等の保管が困難な場合も、同様とします。

GMOオフィスサポートの利用規約より引用

GMOオフィスサポート解約後で別のバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点とは

何らかの事情でGMOオフィスサポートを解約したものの、再び他のバーチャルオフィスを利用することもあるでしょう。

しかし、バーチャルオフィスによっては倒産や閉鎖のリスクがある運営会社も存在します。

ここからは、バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点や、良い運営会社の見極め方について解説していきます。

GMOオフィスサポート解約後のバーチャルオフィス選び①：格安を売りにした会社は選ばない

GMOオフィスサポートの解約後、再び他のバーチャルオフィスを利用する際は、格安の運営会社には注意しましょう。

ここ最近では、GMOオフィスサポートのように、格安を売りにしたバーチャルオフィスが非常に増えています。

「格安のバーチャルオフィスは全て倒産や閉鎖のリスクがある」とは言い切れませんが、気を付ける必要はあります。

なぜなら、他のバーチャルオフィスと同条件にも関わらず、明らかに安すぎる運営会社は赤字経営の可能性があるからです。

バーチャルオフィスを選ぶ際は、月額料金だけでなくサービスの料金が適正価格なのかをしっかりと見極めて行いましょう。

＜見極めるポイント＞	＜内容＞
契約時に付随する料金の確認	保証金や初期費用、共益費などにかかる料金を確認する
月額のトータルコストの確認	月額料金でどこまでのサービスが受けられるか確認する （住所利用・郵便転送・電話番号利用など）
オプション料金の確認	不定期に発生する可能性があるオプション料金を確認する（郵便物・会議室の利用・電話の転送など）
契約についての確認	契約更新時の費用、または最低の契約期間や違約金の有無について確認する

GMOオフィスサポート解約後のバーチャルオフィス選び②：運営期間と拠点数が乏しい

バーチャルオフィスを検討する際は、運営期間や拠点数が乏しい運営会社に気を付けましょう。

というのも、拠点数や運営期間が乏しい運営会社の場合、他社と比べて倒産や閉鎖のリスクが高いと言えるからです。

それに加えて、サービスなども安定していない傾向があります。

従って、安心して事業を運営し、また拡大させる為にも、なるべく拠点数が多いバーチャルオフィスを選択しましょう。

こういった拠点数が多いバーチャルオフィスは、利用可能な住所やレンタル会議室も非常に豊富です。

ですから、自身の事業内容や得意先に合わせ、使いやすい拠点を選択できるので、とてもオススメです。

GMOオフィスサポート解約後のバーチャルオフィス選び③：運営事業がバーチャルオフィスのみ

GMOオフィスサポート以外のバーチャルオフィスを選ぶ際は、運営会社の事業内容にも注意しましょう。

その中でも、運営会社の事業内容が「バーチャルオフィスのみ」というのは非常に危険です。

なぜなら、そういった運営会社は倒産や閉鎖のリスクが高いからです。

というのも、事業が上手くいかず業績があがらないと、他の事業から補填ができないため、結果的に倒産につながるのです。

従って、バーチャルオフィスを選ぶ際は、いくつかの事業を行っている運営会社をオススメします。

また、会社の運営期間や資本金にも注目すると良いでしょう。

運営期間なら最低でも5年以上で、資本金の額は1,000万円以上ある運営会社が好ましいと言えます。

GMOオフィスサポート解約後のバーチャルオフィス選び④：営業スタッフの顔が確認できるか？

バーチャルオフィスを選ぶ際は、営業スタッフの顔が確認できる運営会社が良いと言えます。

なぜかと言うと、このような運営会社は、顧客の信頼を獲得するための企業努力に励んでいるからです。

また、優れた人材確保や社員の教育も、積極的に行っています。

バーチャルオフィスの経営は、家賃や人件費といった固定費を、できるだけ抑えることが重要ポイントです。

ただ、こういった費用を削減しすぎると、顧客の満足を満たすことはできません。

バーチャルオフィスは目で見ることはできませんが、だからこそ顧客重視のバーチャルオフィスを選ぶのが良いのです。

GMOオフィスサポート解約後のバーチャルオフィス選び⑤：入会審査をしっかり行っているか？

これからバーチャルオフィスを契約する際は、入会審査をしっかりと行っている運営会社を選ぶようにしましょう。

その理由は、自身のレンタルしている住所の信用を、安心して維持してもらえるからです。

バーチャルオフィスの契約時は、入会審査が通りやすい方が良いと思うかもしれません。

ただ、入会審査が容易だということは、反対に反社会勢力や詐欺グループの関係者も、簡単に利用もできてしまうのです。

たとえば、このような犯罪組織が、バーチャルオフィスを利用して犯罪を起こしたとしましょう。

もし、これがニュースになれば、自身がレンタルしている住所の信用を失うことになります。

ですから、こういった事態にならないためにも、入会審査が厳格なバーチャルオフィスを選択すると良いでしょう。

GMOオフィスサポート解約後のバーチャルオフィス選び⑥：知名度が低すぎないか？

GMOオフィスサポートを解約後、他のバーチャルオフィスを利用する際は、知名度が低すぎるところは避けましょう。

それは、入手できる情報が非常に少ないというのが理由です。

当然のことですが、知名度が高く人気のあるバーチャルオフィスは、ユーザーの数が非常に多いと言えます。

そのため、何か分からないことがあっても、情報が豊富なので、すぐに解決できるでしょう。

また、実際にした利用したときのメリット・デメリットなども、ネットで簡単に調べられます。

現在では、SNSや情報雑誌などでも情報収集が容易にできます。

なので、これからバーチャルオフィスを利用する方は、ある程度の知名度があるところを選ぶようにしましょう。

また、バーチャルオフィスはGMOオフィスサポート以外にも数多くあります。

下記の表に、注目すべきバーチャルオフィスをまとめてみましので、是非この機会に確認してみて下さい！

サービス名	基本料/月	入会金	郵便転送	法人登記
GMOオフィス サポート※	660円～	0円	1,650円のプラン から無料(月1回)	1,650円のプラン 以上で可(無料)
京都朱雀スタジオ※	0円～	6,600円	550円(1回ごと)	可(無料)
レゾナンス※	1,650円～	5,500円	無料(週1回)	可(無料)
ナレッジソサエティ※	4,950円	16,500円	無料(月1回)	可(無料)
Karigo※	3,300円～	5,500円～	実費負担(都度手続)	可(無料)
NAWABARI	980円～	11,000	無料(頻度不明)	可(場所により有償)
ワンストップ ビジネスセンター	4,800円～	9,800円	無料(週1回)	4,800円プラン から可
和文化推進協会※	550円～	6,600円	550円(1回ごと)	可(無料)
アントレサロン	3,800円～	0円	2,000円(月1回)	可(無料)
リージャス	5,200円～	不明	不明	可
METSオフィス※	270円～	3,850円	1,375円のプラン から無料(月1回)	1,430円プラン から可

GMOオフィスサポートの解約方法のまとめ

今回は、GMOオフィスサポートの解約方法について解説させてもらいました。

バーチャルオフィスを解約する方法は、基本的にそれほど難しいものではありません。

しかし、違約金の発生や解約後の郵便物などに注意する必要があります。

以上のことを踏まえ、GMOオフィスサポートの解約手続きは、気を付けてを行いましょう。

なお、GMOオフィスサポートの口コミや評判は以下の記事で詳しくご紹介しています。

＞＞GMOオフィスサポート(バーチャルオフィス)の評判や口コミを徹底調査！メリット・デメリットまで全解説！

＞＞GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスはどっちがいい？10項目で徹底比較！