【合同会社の税理士費用】顧問料の料金相場や報酬の傾向を徹底解説！

2021年11月14日

この記事では、合同会社が税理士さんに依頼する場合の顧問料その他の料金相場について解説します。

合同会社を設立する場合の大きなメリットの一つに、コストが少ないという事があげられます。

そのため、税理士さんへの顧問料やその他の報酬も少額でおさえたいという方も多いのではないでしょうか。

そこで、元会計事務所職員で現在は税理士さんとパートナーシップにある私が、主な税理士費用の料金相場について解説しますのでぜひ参考にされてください。

合同会社が税理士に依頼する費用の料金相場①：顧問料

まずは税理士さんにお支払いする費用の中でも最も高額で気になる部分の顧問料についてですが、たいていは月額報酬となる場合が多いです。

開業当初は上記の表ような規模感が多いのではないかと思いますが、訪問頻度などにより料金は比較的安く設定できます。

場合によって年一(ねんいち)と呼ばれる、年に一度の決算のみで受けてくれるケースもあるかもしれません。

ただし、正に税金の計算のみといった感じで相談などができないため、あまりおすすめはできません。

どうせお願いするのであれば、もう少し出してでもサービスを受けられる体制にした方が無難と言えるでしょう。

税理士さんにお支払いする報酬の中で次に費用負担が大きいのが、決算料です。

決算料については、たいていは顧問料の月額報酬の3～4ヶ月分に設定されている事が多いです。

中には6ヶ月分などを請求する事務所も見たことがありますが、いささか過剰ではないかと感じます。

ただし、月額を1万円にして決算料を10万円のように、良心的な料金体系もありますので、一概に顧問料の月額と決算料の比率だけで測る事はできないことを申し添えておきます。

記帳代行の料金相場(仕訳行数)
～200行	201～300行	301～400行	401～500行	501行～
15,000円	20,000円	25,000円	30,000円	35,000円

最近の税理士さんの顧問報酬は細分化される傾向にあります。

顧問契約にあたって、『自計化』と言って、企業側が自らの社内で帳簿を作成する事を前提にしている場合が多く、そうでない場合には追加料金が必要な場合が多いです。

上記の表は、そのような場合の『記帳』に対してのお支払いが必要になる場合の料金相場です。

顧問料にこれらが含まれている場合も、そうでない場合もあるため、しっかりと確認しておきましょう。