事業復活支援金の申請開始はいつから?いくらもらえるのか計算方法も徹底解説!

補正予算が成立し、事業者を対象とした新たな給付金である事業復活支援金が正式に閣議決定されたため、支給時期や金額などわかりやすく解説します!

これまでも補助金や給付金など各種の措置がありましたが、以前あった持続化給付金や家賃支援給付金に続く、予算的には明らかに大型の給付金です。

しかし、限度額の250万円という情報ばかりが独り歩きしている感がありますが、これは一部の法人に限られるため、確認しておきましょう。

また、個人事業主の限度額は最大50万円になっているため、あわせてご確認ください。

目次

事業復活支援金の支給要件は売上30%以上の減少!まずは概要を確認!

新型コロナウイルスの感染症により事業活動に影響を受けた中小企業やフリーランスなどの個人事業主などの事業者向けの支援金で、コロナ禍で事業の継続や回復を支援するための支援金です。

その名の通り、これを活用して事業を復活させる手助けにしたい意図があります。

経済産業省の外局である中小企業庁の主導で行われる給付金で、11/19日の国会で閣議決定されました。

具体的な支給額や支給開始時期などをわかりやすく、かつ詳しく解説しますのでご確認ください。

まず最初に、支給対象から確認しておきましょう。

支給対象
  • 中小企業(中堅・中小・小規模事業者)
  • フリーランスを含む個人事業者

上記の事業者のうち、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が30%以上減少している事業者が対象です。

また、30%以上50%未満の減少幅の場合と、50%以上減少している場合は、それぞれ限度額が異なる予定になっており、後ほどくわしく説明します。

一時支援金などと違って対象者の業種やロックダウンなどの制作に関係なく支給されるため、原則的な支給要件は緩和されているといえます。

事業復活支援金の申請開始はいつから?開始時期や振込までの期間を紹介

事業復活支援金はいつから申請できるのか、また、どのくらいの期間で支給されるのでしょうか。

申請開始の時期や振込までの期間などについて解説します。

事業復活支援金の開始時期

事業復活支援金の申請受付開始や支給時期は現時点では決まっておりません。(2022年1月4日現在)

支援事業の運営業者として、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社との随意契約が内定したようです。

2022年1月や2月ごろの申請受付開始になるのではないかと個人的には予想しています。

申請は簡単で、制度としては以前と変わりませんが、新しい情報が公表され次第、この記事も更新していきます。

最終的な発表もそう遠くないため、今のうちに大まかな内容を理解しておきましょう。

事業復活支援金の申請時の事前確認とは?

事業復活支援金の申請においては、月次支援金と同様に、事前確認を必要とします。

事前確認とは、金融機関や税理士さんなどの士業や商工会議所などの『登録確認機関』による確認をいいます。

具体的には、事業を実施しているか、給付対象などを正しく理解しているかなどを確認する手続きです。

これにより不正受給などを未然に防ぐことを目的としています。

なお、登録確認機関はホームページ上などで確認できるようにされる予定になっています。

事業復活支援金の申請方法と審査方法

提出書類
  • 確定申告書
  • 売上台帳
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • その他中小企業庁が必要とする書類

事業復活支援金の申請は電子申請に限られ、専用サイトへの会員登録が必要になります。

また、主に売上の減少に対して行われるため、上記のような書類を提出する事になります。

これらを提示し、実際に売上が減少している事を証明する必要があります。

事業復活支援金の申請から振込までの期間

なお、申請受付から支給までは2週間以内として運営側の事業者を募集しているため、受理されてからは2週間程度で振り込まれる可能性が高そうですね。

すぐに申請できるように、あらかじめ対策や準備をして理想的な状態で申請できる態勢を構築しておきたいですね!

前年同月比とするにしても、どの月を対象として申請するかなどの精査が必要ですので、あせらずに済むように準備しておきましょう。

事業復活支援金でいくらもらえる?計算方法を実例付きで解説します!

事業復活支援金の支給額の計算は、売上の減少を基準にしています。

その際にいつと比べて減ったのかという事が問題になりますが、前年又は前々年と比較する事ができます。

事業復活支援金の支給額の計算方法

比較時期(前々年)比較時期(前年)対象月(現在)比較パターン
2019年11月2020年11月2021年11月①前々年と比較②前年と比較
2019年12月2020年12月2021年12月③前々年と比較④前年と比較
2020年1月2021年1月2022年1月⑤前々年と比較⑥前年と比較
2020年2月2021年2月2022年2月⑦前々年と比較⑧前年と比較
2020年3月 2021年3月 2022年3月⑨前々年と比較⑩前年と比較

事業復活支援金の支給額は、2021年11月~2022年3月のいずれかの対象月の売上高について、売上減少額×5ヶ月分とされる予定です。

比較対象は、前年又は全前年の売上と比較し、減少した額の5ヶ月分相当額を支給されるとされています。

従って、2021年11月~2022年3月のいずれか、さらに比較も前年または前々年と比較できます。

そのため、10通りの中から最も減少額が大きい時期を選択すると支給額を最大化できる可能性があります。

事業復活支援金の支給額をシミュレーションしてみました

支給額の計算例

2020年11月の売上高:100万円
2021年11月の売上高:65万円
減少額(100-65=35万円)×5ヶ月=175万円
※ただし、限度額まで

計算自体はシンプルで、上記のようになるものと予想されています。

ただし、限度額を超えて支給されることはありません。

そのため、次に限度額について確認しておきましょう。

事業復活支援金の支給限度額を法人と個人事業主のそれぞれで紹介!

区分支給上限額(売上減少30~50%)支給上限額(売上減少率50%以上)
法人60万円~150万円100万円~250万円
個人事業主30万円50万円

支給額について限度額が設定されますが、事業復活支援金では売上規模による分類がされるものとされています。

おおまかに表にすると上記のとおりです。

なお、個人事業主については少し取り扱いがことなるため、より詳しく、それぞれ確認しておきましょう。

法人の事業復活支援金の支給限度額

売上減少率年間売上規模(年商)支給上限額
50%超減少5億円以上250万円
1億円以上5億円未満150万円
1億円未満100万円
30%以上50%未満減少 5億円以上 150万円
1億円以上5億円未満 90万円
1億円未満 60万円

法人の場合の事業復活支援金の支給額は上記のようになっています。

30%~50%未満の場合は、50%以上に比べて6掛けの支給額になるようです。

フリーランスなど個人事業主の事業復活支援金の支給限度額

売上減少率支給上限額
50%超減少50万円
30%以上50%未満減少30万円

個人事業主の場合の事業復活支援金の支給額は上記のようになっており、事業規模に関わらず一律の支給額です。

ただし、減少率によってこちらも法人同様に6掛けの支給額になっています。

事業復活支援金についての2つの基礎知識

事業復活支援金について、他にもこれまでと少し違う点があります。

重要な基礎知識を2つ紹介します。

事業復活支援金は月次支援金と違い業種や地域のしばり無し!

事業復活支援金では、月次支援金などと違い業種や地域によるしばりは一切ありません。

売上の減少が確認できれば、どのような事業でも、どの地域でも対象になります。

かなりの広範囲に支給される可能性が高く、概算で370万件の申請を想定しているようです。

(持続化給付金は440万件の申請実績)

事業復活支援金は今年開業の事業者も対象になるの?(新規開業特例)

事業復活支援金が新設法人や開業したばかりの個人事業主も対象になるかどうかは、現時点では決定していません。

ただし、今年開業した事業者に対しての支給も、今後ケアされる可能性が非常に高いといえます。

持続化給付金と同様に特例措置により支給され、売上減少の比較対象も、直前数ヶ月の平均値との比較といった方法で申請する事になるのではないかと予想されます。

また、事前確認による手続によるため、開業届が無いことから支給されないというような事態は起こらない仕組みになっているとも言えます。

事業復活支援金について動画で確認されたい方はこちら

なお、動画で確認されたい方は上記の動画でくわしく解説しておりますのでよければご確認ください。

説明内容自体は同じものですが、活字で読むよりは、少しとっつきやすいかもしれません。

事業復活支援金についてまとめ

この記事では事業復活支援金について解説しました。

細かい点は決定した時点で随時更新しますが、現時点で判明している情報によっておりますので、その点ご理解の程よろしくお願いします。

なお、申請にあたっては税理士さんなどの専門家に依頼する事もおすすめです。

税理士さんを探す方は以下の記事が参考になりますのでぜひご確認ください。

>>税理士紹介サイトおすすめランキング|評判の良い有名7サービスを徹底比較!
>>【税理士を探す方へ】おすすめの探し方や選び方のポイント!法人やフリーランスなど個人事業主も必見!

参考:中小企業庁

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