ネットショップでバーチャルオフィスを使うなら、格安で選ぶべきか

2022年12月19日2023年7月13日

この記事では、ネットショップでバーチャルオフィスを使うなら、格安で選ぶべきかについて詳しく説明しています。

現在バーチャルオフィスでは価格崩壊が起きており、月額500円前後の格安のバーチャルオフィスも存在しています。

月額料金を安くしている反面で、その他のオプションが高額になっていたり、サービスを削ぎ落している場合もあります。

この記事では、格安で良いバーチャルオフィスの選び方を説明していますので、「こんなはずじゃなかった」と後悔しない為にも、ぜひ最後まで読んでみてください！

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ネットショップの運営に必要なこと

ネットショップを運営する場合には、販売者の情報を公開する必要があります。

自宅が事業所となる場合には、情報を公開する際のリスクもあるので、事前に把握し回避をしましょう。

住所と電話番号の記載が必要

ネットショップを業として行う際は、特定商取引法により、事業者の住所や電話番号などを公開する必要があります。

特定商取引法で必要な情報

事業者名
責任者名
住所
電話番号
販売価格　
送料
支払い方法
発送方法
引き渡し期間　などがあります。

特定商取引法とはいったい何でしょうか。

特定商取引法に基づく表記とは

特定商取引法とは、販売者による違法や悪質な行為を防止し、消費者を守る法律です。

販売者と消費者の間で生じる商取引上のトラブルを避けるために、販売者は情報をわかりやすくサイトに表記をする義務があります。

特定商法取引ガイド：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

特定商取引法に基づく表記を正しく行うことは、消費者の安心材料となり、信頼関係を築くために必要です。

自宅住所が晒されるリスクも

バーチャルオフィスで自宅住所を公開すると、トラブルの原因になることもあります。

しつこい営業の電話や、お客さんがクレームを言いにやってくるかもしれないからです。

自宅が事業所の場合、公開をしたくないひとがほとんどかと。

解決策として、バーチャルオフィスやレンタルオフィスと契約して、住所をレンタルして公開する方法があります。

バーチャルオフィスなどの住所で公開すれば、自宅住所を公開せずにネットショップを行うことができます。

バーチャルオフィスはレンタルオフィスやシェアオフィスとなにが違うのか

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、どちらもレンタルするものですが、レンタルの意味がそれぞれ違います。

また、バーチャルオフィスの設備やサービスの違いについても説明していきますので確認しておきましょう。

実際にオフィスとして使用するならレンタルオフィスやシェアオフィス

レンタルオフィスやシェアオフィスは、実際の作業スペースをそのままレンタルすることができます。

一般的なオフィスに設置してあるデスクや椅子、印刷機などの設備をまとめて使用できます。

最初からオフィスが整った状態で借りることができるので、準備などの時間を削減の効果が期待できますね。

バーチャルオフィスと設備はココが違う

バーチャルオフィスは住所をレンタルすることができます。

実際の作業スペースではなく、住所のみを貸出しているので、格安で利用することができます。

しかし、必要となれば、私書箱や電話、会議室などを利用することも可能です。

打ち合わせや、商談が入った時に必要なときにだけ会議室を利用すれば、コスト削減になるでしょう。

バーチャルオフィスとのサービスの違い

レンタルオフィスには作業スペースがありますが、バーチャルオフィスには作業スペースが無いのが大きな違いです。

自宅で作業することができ、プライバシーを守るために事業用の住所や電話番号のみ必要な場合は、バーチャルオフィスが向いているでしょう。

レンタルオフィスを借りるより、ランニングコストを大幅に削減することができます。

格安で良いバーチャルオフィスの選び方3選

格安でも、必要なサービスが足りなかったり、信頼できないバーチャルオフィスは無駄な投資になってしまいます。

格安で良いバーチャルオフィスの選び方3選を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

郵便物の転送サービスがあるか

バーチャルオフィスでは、郵便物の受取、転送などのサービスが利用できます。

さらに、簡易書留や速達、レターパックなのも受取ることができ、転送してもらえます。

バーチャルオフィスによっては、届いたときに通知や、写真で確認することができるので安心です。

料金形態は、バーチャルオフィスによってさまざまなので確認しておきましょう。

法人登記が可能か

バーチャルオフィスでは、借りた住所を法人登記に使用することが可能です。

法人登記とは、会社法人として正式に認めてもらうための手続きです。

バーチャルオフィスでは、法人登記が住所利用とセットにされていることが多く、オプションになる場合でもそこまで高い料金は発生しないとされています。

しかし、許認可が必要となる業種はバーチャルオフィスでの法人登記ができませんので、気を付けましょう。

法人口座を作りやすいか

バーチャルオフィスでは、必要書類を揃えることで法人の銀行口座を開設することが可能です。

しかし、法人口座が開設できるかどうかは、それぞれの銀行によって対応が違ってきます。

さらに、断られるバーチャルオフィスも存在します。

その場合は、住所が汚れている可能性が高いです。

過去に事件や悪用されたことがあると、汚れた住所となって評価が下がっているからです。

きれいな住所を保つためには、バーチャルオフィスが悪用しようとしている人を遠ざける努力が必要となります。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、審査を手抜きしていないか確認すると良いでしょう。