この記事ではバーチャルオフィスの登記は違法なのかについて詳しく解説しています。
バーチャルオフィスで会社の登記をするのは、違法ではないかと思う方も多いのではないでしょうか。
しかし、結論から言えば、バーチャルオフィスを使えない業種もありますが、ほとんどの業種は問題なく使用できます。
バーチャルオフィスを登記する際の注意点も説明していますので、これからバーチャルオフィスの登記を考えている方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
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バーチャルオフィスの登記自体に違法性は無く合法
バーチャルオフィスは違法だと誤解されがちですが、ここでは合法な理由を説明していきます。
一部には、バーチャルオフィスを使えない業種もありますので、一緒に確認してみてください。
違法性が無い理由①：商業登記法には特に制限なし
商業登記法では特に制限がないので、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等の一般的な会社は、バーチャルオフィスでも問題ありません。
住所に関する制限はありませんが、所有者の承諾を得る必要はあります。
オフィスではない一般的な賃貸マンションでは法人登記を禁止しているところもあるので、バーチャルオフィスはそんな場合におすすめです。
また、活動の実態が全くない住所は認められない場合もあります。
しかし、バーチャルオフィスは事業主がその場にいないだけで、電話や郵便物もしっかり届くので活動している住所として認められています。
違法性が無い理由②：業種ルールなどで事務所の実体が不要ならOK
バーチャルオフィスで登記することは、会社法、商業登記で特に制限がないので可能です。
事務所の実態が必要としない業種なら、バーチャルオフィスを使用できます。
- ウェブ関連
- 製造・販売関連
- ネットショップ関連
- 出張ビジネス関連
また、バーチャルオフィスは個人事業主の商号登記にも利用でき、開業届けも提出できます。
違法性が無い理由③：運用上のルールで事務所の実体が必要な業種はNG
事務所の実体が必要な業種はバーチャルオフィスを使用できません。
行政機関の許認可などが必要となるので、バーチャルオフィスを法人登記することできないので注意が必要です。
- 古物商
- 建設業
- 人材派遣業
- 廃棄物処理業
- 金融取引業
- 一部の士業
- 不動産業
一部の業種が違法になることで、すべての業種がバーチャルオフィスを使用することは違法性があると誤解をされやすいです。
さらに、犯罪に使われたことがあるというマイナスイメージも誤解に繋がる原因のひとつでしょう。
逆に、なんでもOK！審査なし！は、住所がブラックの可能性があるので注意が必要です。
- バーチャルオフィスは商業登記法には問題なし
- 事務所の実体が必要ない業種と実体が必要な業種ある
- 事務所の実体が必要な業種はバーチャルオフィスを使えないので注意
バーチャルオフィスを登記する際の注意点
バーチャルオフィスを登記する際の注意点を3つ説明します。
- ネットショップでの規約違反にならないか
- 運営会社と家主の係争が起こらないか
- 金融機関から問題なく融資可能か
注意点①：ネットショップでの規約違反にならないか
出品者情報の表示で、バーチャルオフィスは使用可能です。
AmazonやBASEなどのネットショップで販売するのに、氏名、住所、電話番号などの記載が必要となります。
業として行う場合は、特定商取引法に基づく表記が必要となるからです。
ネットショップは通信販売と同じとされ、定期的に販売、営利目的に該当すると業としてみなされます。
メルカリ、フリマアプリ、オークションでも業とみなされれば該当します。
特定商法取引法ガイドより引用
注意点②：運営会社と家主の係争が起こらないか
契約しようとしているバーチャルオフィスが、家主などに無許可で住所を貸出をしている可能性がある場合が存在します。
このような事例は注意が必要です。
- ビルなどを大家に無許可で住所を貸している
- 知人や友人などの賃貸物件を登記用に使用しているなど
このように無許可の住所を貸出をしている場合は違法性が非常に高いです。
注意点③：金融機関から問題なく融資可能か
バーチャルオフィスは現状では、一部の金融機関からの融資が受けにくいとされています。
まず、融資を受ける際には融資を返済する法人口座をつくることが前提とされていますが、バーチャルオフィスが住所だと法人口座をつくることができない場合もあります。
なぜなら、マネーロンダリングや投資詐欺などを防止するために厳しくなっているからです。
金融機関やその支店ごとで判断はわかれるので、事業計画や書類提出などをしっかり行い信用を得ることが、口座開設の可能性を高めてくれます。
融資が決定しても、バーチャルオフィスが理由で口座がつくれないと支障がででくるので、あらかじめ金融機関に確認をすることをおすすめします。
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会
- その他金融機関（融資に影響が少なくなってきています）
さらに、融資の際には賃貸契約しているか確認されますが、バーチャルオフィスは利用契約となることが一般的です。
銀行がバーチャルオフィスを見に来る可能性があるので、受付があり、エントランスなどに社名がわかるプレートなどを置かせてもらえるところだと信用を得やすいので確認しておくと良いでしょう。
- ネットショップでも問題なし
- バーチャルオフィスが無許可で住所を貸出していないか確認する
- バーチャルオフィスでも口座開設、融資できるか、金融機関にあらかじめ確認しておきましょう
バーチャルオフィスでできることを簡単に確認
働き方が変わりITインフラも進化し、様々な場所で仕事をできるようになりました。
バーチャルオフィスでは、オフィスにいなくても様々なことに対応できるので注目されています。
どんなことができるのか、代表的なものを簡単に確認していきましょう。
バーチャルオフィスでできること①：法人登記の代行
バーチャルオフィスでは、行政書士や司法書士が会社登記の代行をしてくれるサービスがあります。
登記作業の一部だけや、まるなげできるところもあります。
めんどうな作業をまかせられるので、本業に専念することができますね。
バーチャルオフィスでできること②：郵便物の対応
郵便物を預かり、自宅まで転送してくれるバーチャルオフィスが多いです。
送料がかかるのが一般的で、DMなどは破棄をしてもらえる場合もあります。
基本サービスに入っているのか、有料サービスなのか確認が必要ですね。
バーチャルオフィスでできること③：電話の対応
電話の用件をメールで転送してもらえることができます。
電話の受付サービスや秘書サービスを提携しているバーチャルオフィスでは、転送だけでなく電話対応を依頼することも可能です。
また、固定電話番号をレンタルすることもできるので、固定電話があると会社の信頼につながりますね。
バーチャルオフィスでできること④：来客の対応
来客対応サービスを提携しているバーチャルオフィスでは、不在時の対応が可能です。
また、ラウンジや会議室などがあれば、必要な時だけ利用して打ち合わせすることもできます。
自宅や喫茶店で打ち合わせは、オフィスなどの拠点がないと思われ、あまりイメージが良くないことがあるようです。
- 法人の登記を代行してくれます
- 郵便物を転送、破棄をしてもらえる
- 来客時対応もお願いでき、ラウンジや会議室も使える
バーチャルオフィスの登記は違法なのかについてまとめ
バーチャルオフィスは一部使用できない業種がありますが、一般的な会社であれば問題なく使用できます。
バーチャルオフィスは違法だと思われがちですが、一部業者が使用できないのと、詐欺などに悪用されたイメージによって違法だと思われるようです。
現在ではバーチャルオフィスを使用するときには、本人確認や審査を徹底しているので、健全となっています。
働き方が変わり、働く場所に依存しない世の中になりつつあるので、バーチャルオフィスでの口座開設や融資の問題も少なくなっていくでしょう。
