家賃支援給付金はいつから?金額は?条件や必要書類は?【都度更新】

家賃支援給付金政策・金融

今回は家賃支援給付金についてご紹介します。

先日、第二次補正予算が成立し、家賃支援給付金の支給が決定しました。その名の通り家賃を支援する給付金制度です。

持続化給付金に続き、国が実施する中小企業や個人事業主に対する救済措置の目玉第二段といったところですね。

支給条件については、持続化給付金とよく似た条件になっており、実質的な追加支援と言えそうです。

個人的な、あくまで個人的な意見ですが、「もう一回持続化給付金を支給すればいいのに!」と思ってしまいます。笑

それでは具体的に見て参りましょう。

 

経理部員
経理部員

家賃支援給付金は、持続化給付金をもらった人でも申請できるのでしょうか?

LEON
LEON

もちろんです。多くの場合、企業の固定費で大きなウェイトを占めるのは人件費と家賃です。その一部を負担していこうという狙いですね。

経理部員
経理部員

支給時期や支給金額、支給対象などいつも複雑ですよね。わかりやすく、噛み砕いて説明して頂けますか。笑

LEON
LEON

わかりやすくね。はいはいわかりました。笑
では中小企業庁のHPやいくつかのサイトを参考にしつつ説明していきます。具体的に見ていきましょう。

 

申請受付開始期間

申請の期間は以下のようになっております。

給付金の申請の期間は、2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日までです。電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時まで。締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
引用:経済産業省

給付対象条件

持続化給付金と同様に、売上の減少した事業者に対しての支給になっています。支給対象の要件は以下の通りです。

5月~12月の期間で、下記のいずれかに該当
①いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

給付額

給付額は基本的に1ヶ月分の家賃×2/3×6ヶ月が基準です。

ただし、一定額を上回る部分については1/3になります。

具体的には以下の通りです。

法人の場合

法人の場合は、支給額が50万円を上回る部分は、家賃の1/3の給付になります。上限は1ヶ月あたり100万円とされており、最大支給額は600万円です。

法人の場合
家賃支援給付金法人
引用元:中小企業庁

1ヶ月分の家賃が75万円以下の場合
家賃×2/3×6ヶ月分
1ヶ月分の家賃が75万円超の場合
①と②の合計
①50万円×6ヶ月分
②(家賃-50万円)×1/3×6ヶ月分

個人事業主の場合

法人の場合は、支給額が25万円を上回る部分は、家賃の1/3の給付になります。上限は1ヶ月あたり50万円とされており、最大支給額は300万円です。

個人事業主の場合
家賃支援給付金個人事業主
引用元:中小企業庁

1ヶ月分の家賃が37.5万円以下の場合
家賃×2/3×6ヶ月分
1ヶ月分の家賃が37.5万円超の場合
①と②の合計
①25万円×6ヶ月分
②(家賃-25万円)×1/3×6ヶ月分

必要書類

経済産業省「家賃支援給付金に関するおしらせ」より

申請に必要な書類
①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
※③④は持続化給付金と同様

必要書類

家賃支援給付金に関するお知らせ

本日7月3日に経済産業省に公開されていたためシェアします。

フリーランスなども対象になります。

家賃支援 経産省
引用元:経済産業省

家賃支援 経産省2引用元:経済産業省

持続化給付金の申請要領一覧

より詳細な内容は経産省のHPでご確認頂けます。申請要領は以下の通りです(念のためリンクを貼ります)。

確定申告を提出していない場合や、新規開業により期間の選択が難しい場合など、例外で詳しく説明があります。

法人向け
法人向け(例外)
個人向け
個人向け(例外)

その他

また、「持続化給付金」や今回ご紹介した「家賃支援給付金」は、現在までのところ2019年以前に事業を開始した事業者に限定されていますが、以下のように検討中だそうです。

2020年3月までの新規創業の事業者や雑所得・給与所得計上のフリーランスについては、持続化給付金と同様、給付対象とする方向で検討中です。

関連ニュース

東京都では更に上乗せして3/4まで支援する方針のようです。(7/8日経新聞)

東京都、国の家賃支援に上乗せ 最大4分の3補助
東京都は新型コロナウイルスで売り上げが減少している中小企業などを対象に、国が家賃の一部を補助する「家賃支援給付金」に独自に上乗せする方針を固めた。企業が負担する1カ月の家賃について、75万円までは国

まとめ

簡単ですが現在までのところ、このようになっております。追加情報を確認次第、更新していきます。

インターネット上の情報を拝借すると、法人が事務所を自宅兼としている場合は検討中で、7/14に決定だそうです。

なお、持続化給付金についても以下で触れています。もしよければご覧ください。

「持続化給付金」は地方自治体と経産省の「重複適用」もありえる!
タイトルの通りですが、今回はみなさんの関心が非常に高い持続化給付金の重複適用についてご紹介します。 結論から申し上げますと、地方自治体と経産省の制度で重複適用はありえます。 ただし全てと言う事ではありません。 地方自治体によりますので調べてみる必要はありますが、福岡県などは対象になります。
持続化給付金の支援対象が拡大!変更点をわかりやすく解説します!
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またこのご時世です。企業の倒産も相次ぐ事が懸念されています。貸倒れ対策も大切です。貸倒れ対策や与信管理について以下の記事で触れています。よければご覧ください。

売掛金の貸倒れ回避「与信管理」方法と「MISOCA」の債権保証
売掛金の回収や管理はほとんどの会社で悩みの種となっているのではないでしょうか。 与信管理の体制をしっかり構築することで、貸し倒れを回避しつつ、適切なタイミングで判断しバランスよくリスクを取っていくことができます。 さらに債権回収保証サービスがあれば鬼に金棒です。

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